会社の悩みをズバッと解決!労働トラブルの解決方法をわかりやすく解説いたします!会社の悩は人事労務問題の専門家にお任せ下さい こんな時どうする?労働トラブルの事例をQ&A形式で解説いたします。 労働関係通達や判例が豊富!経営者、人事担当者、社労士、その他士業に最適!解雇・退職・採用・賃金...誰も教えてくれなかった労働トラブルの疑問を解消!

労働トラブルお悩み解決道場TOP

おすすめQ&A

取引先の会社の社長から許可申請をおこなえば、最低賃金を下回った賃金を支払っても大丈夫と聞いたのですが、そのようなことができるのでしょうか。

最低賃金は、原則として正社員、パート、アルバイト等の名称や雇用形態のいかんにかかわらず、全ての労働者に適用されます。ただし、労働能力が著しく劣るため最低賃金を一律に適用すると、かえって雇用機会をせばめる可能性がある労...

当社では賃貸住宅の従業員に対し一律で2万円の住宅手当を支給しています。今までは住宅手当は割増賃金の基礎から控除していましたが、従業員からそれは法 律違反ですとの指摘をうけました。インターネットで調べても住宅手当は割増賃...

一律に支給されている住宅手当は、住宅費用に応じて決まるものではないため、割増賃金の基礎から控除することができません。名称が住宅手当であるため割増賃金の基礎から控除できると考える会社が多いようですが、実際には注意が必要...

カテゴリ別労働関係通達

賃金

通達:賃金の定義(チップ)

旅館従業員等が客から受け取るチップは賃金ではない。ただし、無償あるいはきわめて低廉な価格で食事の供与を受け又は宿泊を...

続きを見る
賃金

通達:賞与からの減給(減給の制裁)

制裁として賞与から減額することが明らかな場合は、賞与も賃金であり、法第91条の減給の制裁に該当する。したがって、賞与か...

続きを見る
休業・休職

通達:資格取得前の療養について(...

被保険者資格取得前にかかった疾病又は負傷の資格取得後の療養についても傷病手当金、療養の給付は支給される。(昭和26年5月...

続きを見る
労働契約

通達:労働契約(契約更新)

使用者は、有期労働契約(当該契約を1回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに...

続きを見る

カテゴリ別労働関係法令