労働関係法令

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法令:賃金の定義

労働基準法で賃金とは、賃金・給料・手当・賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として、使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。これから明らかなように、賃金の要件は、①使用者が労働者に支払うもの、②労働の対償として支払われるもの、③名称がどのようなものであるかに関係なく支払われるものであること、の3つの要件に該当することが必要です。
(賃金とみなされる例)
(1) 使用者が任意的恩恵的に支払う退職金や災害見舞金等のうち、労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確になっているもの。(支給条件が明確になっていない場合は賃金とみなされません。)
(2) 給与所得税額や社会保険料について、本人負担分を使用者が労働者に代わって支出する場合の税金補助金ないし保険料補助金
個々の労働者は自己の必然的な支出を免れる利益をそのつど現実に受けるため賃金とみなされます。
(3) 住宅の貸与
住宅の貸与を受けない者に対して定額の均等給与が支給されている場合は賃金とみなされます。
(4) 昼食料補助、居残弁当、早出弁当料
(5) 通勤手当又はその現物支給としての通勤定期券
(賃金とはみなされない例)
(1) 使用者が任意的恩恵的に支払う退職金や災害見舞金等(支給条件が明確になっている場合は賃金とみなされます。)
(2) 通常実費弁償としてとらえられている旅費、労働者持ちの器具の損料として支給する器具手当、使用者の支給する工員の作業衣、交通従業員の制服等
(3) 法定の額を超える休業補償費
休業補償は法律で100分の60と規定されていますが、これは最低の基準と考えられるため、事業場で休業補償として平均賃金の100分の60を上回る制度を設けている場合はその全額が休業補償とみられます。
(4) 住宅の貸与
原則として、福利厚生施設と解されます。