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法令:1ヶ月単位の変形労働時間制

1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月以内の一定の期間を平均して1週間の労働時間が週40時間以下になっていれば、 所定労働時間が1日8時間、週40時間を超えていても、時間外労働の扱いをしなくて済むという制度です。(特例措置対象事業場 においては週44時間以下)1ヶ月単位の変形労働時間制は、書面による労使協定や就業規則その他これに準ずるもので定めることにより導入することができます。

 

【必要事項】

(1) 労使協定などに定めること
  労使協定または就業規則その他これに準ずるものにより、この制度に関する規定を設ける必要があります。 なお、使用者は、1ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、育児を行う者や老人等の介護を行う者等特別の 配慮を要する者について、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならないこととされています。 (労働基準法施行規則第12条の6) 
(2) 変形期間について
  1ヶ月以内とされています。従って、1ヶ月単位のほかに、4週間単位、20日単位などにすることも可能です。 また、変形期間の長さとともに、その起算日も明らかになるよう定めることが必要です。 
(3) 変形期間における法定労働時間の上限について
  以下の式によって計算されます。

40(時間)×変形期間の暦日数/7
※特例措置対象事業場においては44(時間)×変形期間の歴日数/7 

1ヶ月の暦日数 労働時間の総枠
31日 177.1時間(194.8時間)
30日 177.4時間(188.5時間)
29日 165.7時間(182.2時間)
28日 160.0時間(176.0時間)

(4) 各日、各週の労働時間の特定について
  労使協定などにより、各日、各週の労働時間を具体的に定めておく必要があります。従って、使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しません。
(5) 時間外労働について
  労使協定などで定めたところにより、1日または1週の法定労働時間を超えて労働させることができますが、この場合には、以下の時間が時間外労働となります。
① 1日については、労使協定などにより8時間を超える時間を定めた日はその時間を、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間。
②1週間については、労使協定などにより40時間を超える時間を定めた週はその時間を、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間。(上記①で時間外労働となる時間を除く)
③変形期間については、以下の式により計算される変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間。(上記①または②で時間外労働となる時間を除く)
40(時間)×変形期間の暦日数/7