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法令:1年単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制とは労使協定により、次の事項を定めたときは、1年以内の対象期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、特定された週に40時間を超えて、又は特定された日に8時間を超えて労働させることができます。
1年単位の変形労働時間制を採用するには、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません

【労使協定に定める事項】
(1) 対象となる労働者の範囲
(2) 対象期間(1箇月を超え1年以内の期間)
(3) 特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間)
(4) 対象期間における労働日、及び労働日ごとの労働時間
(5) 労使協定の有効期間

【対象労働者の範囲】
対象労働者の範囲を明確に定めておく必要があります。対象労働者は対象期間のすべてを労働する予定の者だけでなく、勤務期間が対象期間に満たない途中採用者・途中退職者についても賃金の精算を条件に適用することができます。
ただし、対象期間の一部しか労働しない者については、労働させた期間を平均し1週間当たり40時間を超えた時間の労働に対しては、割増賃金を支払わなければなりません。

【対象期間 】
対象期間は1ヶ月を超え1年以内の期間に限るものとされおり、3ヶ月単位、6ヶ月単位、1年単位等を採用することも可能です。使用者は、対象期間の起算日を明らかにする必要があります。

【労働日と労働時間の特定】  
対象期間を平均して、1週間の労働時間が40時間を超えないように対象期間内の各日、各週の所定労働時間を定めることが必要です。これは対象期間の全期間にわたって定めなければなりません。ただし、対象期間を1ヶ月以上の期間ごとに区分する場合には、
①最初の期間における労働日
②最初の期間における労働日ごとの労働時間
③最初の期間を除く各期間における労働日数
④最初の期間を除く各期間における総労働時間
を定めておけばよいこととなっています。この場合でも、最初の期間を除く各期間の労働日と労働日ごとの労働時間については、その期間の始まる少なくとも30日前に、過半数労働組合又は労働者の過半数代表者の同意を得て、各期間の労働日及び労働日ごとの労働時間を書面により定めなければなりません。

■対象期間における所定労働時間総枠≦40時間×対象期間の暦日数/7

対象期間 所定労働時間の総枠の上限
1年(365日の場合) 2,085.71時間
6ヶ月(183日の場合) 1,045.71時間
3ヶ月(92日の場合) 525.71時間

■必要な年間休日日数=1日の所定労働時間×7日/1日の所定労働時間×7日-40時間 ×365日

1日の所定労働時間 年間休日日数(365日の場合)
8時間00分 105日
7時間45分 96日
7時間30分 87日

【労働日数・労働時間の限度】
1年単位の変形労働時間制では、対象期間における労働日数の限度、1日及び1週間の労働時間の限度、対象期間及び特定期間での連続して労働させる日数の限度が次の通り定められています。

(1) 労働日数の限度
対象期間が3箇月を超える場合、労働日数は1年当たり280日以下としなければなりません。(うるう年も同様です)
(2) 1日及び1週間の労働時間の限度
原則として、1日10時間以下、1週間52時間以下でなければなりません。
(3) 対象期間における連続労働日数の限度
原則として6日間です。
ただし、特定期間を設ければ1週間に1日の休日が確保できる日数(最長12日)とすることができます。

【割増賃金の支払】
1年単位の変形労働時間制を採用した場合に、割増賃金の支払が必要となる法定時間外労働は次の場合です。
(1) 1日については、労使協定により8時間を超える時間を定めた日はその定めた時間を超えて労働させた時間、それ以外の日は8時間を超えて労働させた時間

(2) 1週間については、労使協定により40時間を超える時間を定めた週はその定めた時間を超えて労働させた時間、それ以外の週は40時間を超えて労働させた時間
((1)で法定時間外労働となる時間を除く)

(3) 変形期間の全期間については、変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働させた時間
((1)、(2)で法定時間外労働となる時間を除く)