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法令:解雇の種類

普通解雇とは、整理解雇、懲戒解雇以外の解雇で、労働契約の継続が困難な事情があるときに限られます。「解雇」とも言われます。

•勤務成績が著しく悪く、指導を行っても改善の見込みがないとき
•健康上の理由で、長期にわたり職場復帰が見込めないとき
•著しく協調性に欠けるため業務に支障を生じさせ、改善の見込みがないとき など
懲戒解雇とは、従業員が重大な服務規律に違反する言動や懲戒解雇事由に該当する言動があったときに制裁として解雇するものです。一般的には以下のものが該当します。
1.経歴詐称
2.企業機密の漏洩
3.会社の金品の無断持ち出し
4.窃盗、横領、傷害等
5.長期の無断欠勤
6.取引先からの金品の受取
7.セクハラ        など
整理解雇とは、会社の経営悪化により、人員整理を行うための解雇で、次の4点をいずれも満たすことが必要です。
① 整理解雇することに客観的な必要があること
② 解雇を回避するために最大限の努力を行ったこと
③ 解雇の対象となる人選の基準、運用が合理的に行われていること
④ 労使間で十分に協議を行ったこと

上の3つの他に諭旨(ゆし)解雇と言われるものもあります。本来ならば懲戒解雇に値する事由があるにもかかわらず、会社側が労働者本人の反省を促す意味で、懲戒解雇を避け、自ら退職させるものです。