労働関係法令

労働トラブルお悩み解決道場TOP » 法令カテゴリ一覧 » 解雇 » 法令:解雇

法令:解雇

解雇とは、使用者側である会社からの一方的な雇用契約の解除をいいます。解雇が有効とされるためには、法令上の要件を満たさなけれならず、客観的かつ合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められることが必要となります。解雇理由には労働者の健康状態や勤務態度を理由とする場合(普通解雇)、労働者が会社秩序を乱した場合(懲戒解雇)、業績の悪化により人員削減を必要とする場合(整理解雇)などがあります。

【解雇制限期間】
使用者は、次の期間は労働者を解雇してはなりません。
(1)業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のために休業する期間及びその後30日間
(2)産前6週間(多胎妊娠は14週間)、産後8週間の休業する期間及びその後30日間

 【解雇制限期間の例外】
使用者は、解雇制限期間内であっても次の場合は解雇することができます。
(1)業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のため休業し、療養開始後3年を経過しても治らない場合、平均賃金の1200日分を支払うとき。
(2)天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けたとき。

【解雇予告の例外】
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

【解雇予告の適用除外】
次の労働者には解雇の予告を適用しません。
(1)日日雇い入れられる者
1ヶ月を超えて同一事業所に引き続き使用されるに至った場合は解雇予告が必要です。
(2)2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
所定の期間(当初の契約期間)を超えて同一事業所に引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。
(3)季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者
所定の期間(当初の契約期間)を超えて同一事業所に引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。
(4)試の使用期間中の者
試の使用期間が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告が必要です。