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法令:退職時の証明

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
労働者が、解雇予告がされた日から退職の日までの間において、その解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
退職時等、解雇理由の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等の証明、解雇理由の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

 

【退職時の証明】
①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、④賃金、⑤退職の事由(解雇の場合は、解雇の理由も含む)については、労働者から退職時に請求があった場合には証明書の交付の義務が生じる。なお、証明書には、労働者の請求しない事項は記入してはならない。
証明書の時効は2年間とする。

 

【解雇予告期間中の証明】
解雇予告した従業員から、解雇予告日から退職日までの間に解雇の理由について証明書を請求された場合は、遅滞なくこの証明書を交付する義務があります。ただし、退職の日以後、即時解雇においては、「退職証明書」を交付することになります。解雇理由については、具体的に記載することが求められます。ただし、解雇された従業員が、解雇の事実のみについて会社に証明書を請求した場合は、解雇の理由を証明書に記載してはならず、解雇の事実のみを証明書に記載することになります。