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法令:年次有給休暇の買上げ

使用者が年次有給休暇を買い上げることは、本来の目的を失わせるものであるからできないとされています。ただし、次の場合は買い上げることが可能です。

■法定付与日数を超える部分の休暇日数
労働基準法で定める付与日数を上回る年次有給休暇については、その日数について買い上げることができます。 

■時効によって消滅した休暇日数
従業員が年次有給休暇を請求しなかった場合、2年でその権利は消滅しますが、時効によって消滅した年次有給休暇を買い上げることは違反にはなりません。

■退職により消滅した日数
退職する者の年次有給休暇の未消化分については買い上げても違法とはなりません。ただし、退職時の未消化分の買上げについては義務ではない、従業員からの請求を拒否することもできます。 

【年次有給休暇の買上げの額】
年次有給休暇を取得した日については通常の給与・平均賃金・健康保険法上の標準報酬日額、のいずれかを支払わなければならないとされています。「有給休暇の買上げ」については、法律上の制限が及ばないため、買上げ額についても会社が任意に定めることが可能です。一般的には通常の給与を買上げ額としている例が多いようですが、従業員の給与に関係なく一定額で5,000円、10,000円と任意で設定することも可能です。