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法令:時季指定権と時季変更権

従業員が有給休暇を取得するには、「平成●●年○月○日取得します」というように、その休暇の時季を指定することになります。従業員が、有給休暇を取得する時季を指定する権利のことを時季指定権といいます。原則として、年次有給休暇の請求を使用者である会社は拒むことができませんが、たとえば会社の正常な運営を妨げる場合には、使用者は年次有給休暇の時季を変更させることができ、これを時季変更権といいます。時季変更権は、あくまで労働者が指定した時季を変更することができるだけであって、使用者が別の時季を指定できるわけではありません。なお、事業の正常な運営を妨げる場合とは、事業の規模および内容、人員の配置、担当作業の内容および性質、作業の繁閑、代替要員の確保が困難かどうか、などを総合的に考慮して客観的に判断されます。単に業務が多忙であることを理由に時季変更権を使うことはできません。