労働関係法令

労働トラブルお悩み解決道場TOP » 法令カテゴリ一覧 » 年次有給休暇 » 法令:計画的付与

法令:計画的付与

使用者は、労使協定により、有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、有給休暇の日数のうち5日を超える部分は、その定めにより与えることができます。年次有給休暇の計画的付与を行うための労使協定は、、また、勤務年数が短く年次有給休暇を付与されていない労働者を含めて、事業場全体を一斉付与により休業しようとする場合には、年次有給休暇日数を付与するか、不足する日数分の休業手当の支払いが必要になります。なお、計画的付与において、特別の事情により付与日をあらかじめ定めることが適当でない労働者については、年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定で除外することもできます。計画的付与が労使協定で決まった場合、この日数分については労働者の時季指定権がなくなります。また、同様に使用者は時季変更権の行使ができなくなります。

 
【計画的付与の方法】
■事業場全体の休業による一斉付与方式
事業場全体の一斉休業の場合、具体的な付与日を協定で決めなければなりません。
■班別の交替制付与方式
職場グループごとの場合、グループごとの具体的な付与日を決めなければなりません。
■年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式
個人単位の場合は、年次有給休暇付与計画表による付与であれば、計画表を作成する時期、作成の手続等を協定しなければなりません。

 

【計画的付与の導入】
(1)就業規則
就業規則に年次有給休暇のうち5日を超える日数については、労働者の過半数を代表する者との間に協定を締結したときは、その協定に定める時季に計画的に取得させることとすると規定します。

 

(2)労使協定
計画的付与を導入する場合には、就業規則の規定に基づいて労働者の過半数で組織する労働組合(過半数労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と次の事項について労使協定を締結します。
なお、この労使協定は労働基準監督署長に届出する必要はありません。

 

(3)労使協定で定める項目
計画的付与の対象者
■対象となる年次有給休暇の日数
■計画的付与の具体的な方法
■対象となる年次有給休暇がない者の取扱い
■計画的付与日の変更