労働関係法令

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法令:労働条件通知書

使用者が従業員を採用するときは、賃金・労働時間その他の労働条件を書面などで交付することが法律で義務づけられています。労働契約の締結に際し明示しなければならない事項には、必ず明示しなければならない事項(絶対的明示事項といいます)と、定めをする場合には明示しなければならない事項(相対的明示事項といいます)があります。
労働条件は書面で通知するだけでもよいのですが、やはり後日のトラブル回避という観点では、労使が共に署名する雇用契約形式を選択すべきです。

【絶対的明示事項】
(1) 労働契約の期間
(2) 就業の場所、従事すべき業務※1
(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間・休日・休暇、就業時転換
(4) 賃金(退職金、賞与等を除く)の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切・支払の時期、昇給に関する事項
(5) 退職に関する事項()解雇の事由を含む※2)
※1 従事すべき業務は、具体的かつ詳細に明示すべきですが、将来従事させようという業務を併せて網羅的に明示することは差し支えありません。
※2 退職に関する事項は、退職の事由及び手続、解雇の事由等を明示しなければなりません。しかし、明示すべき事項の内容が膨大なものとなる場合には、労働者の利便性をも考慮し、労働者に適用される就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで足ります。
また、退職には、任意退職、定年制、契約期間の満了による退職等も含みますが、退職手当に関する事項は含みません。

 

【相対的明示事項】
(1) 退職手当の定めをする場合は、労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払いの方法及び支払の時期に関する事項
(2) 臨時の賃金等及び最低賃金額の定めをする場合は、これらに関する事項
(3) 労働者に食事、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合は、これに関する事項
(4) 安全及び衛生に関する定めをする場合は、これに関する事項
(5) 職業訓練に関する定めをする場合は、これに関する事項
(6) 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合は、これに関する事項
(7) 表彰及び制裁の定めをする場合は、種類及び程度に関する事項
(8) 休職に関する事項

 

【書面の交付により明示が義務付けられている事項】
絶対的記載事項(1)~(5)は書面に交付による明示が義務付けられている。ただし、(4)賃金のうち「昇給」に関する事項は除く。

 

【明示条件と事実と相違する場合】
上記規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができます。
この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合には、使用者は、必要な旅費を負担しなければなりません。必要な旅費には、家族の旅費も含みます。ここでいう家族の範囲は、労働者により生計を維持されてきている同居の親族(内縁を含む)をいいます。