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Q&A:住宅手当が割増賃金の基礎から除外できない!?

当社では賃貸住宅の従業員に対し一律で2万円の住宅手当を支給しています。今までは住宅手当は割増賃金の基礎から控除していましたが、従業員からそれは法 律違反ですとの指摘をうけました。インターネットで調べても住宅手当は割増賃金の基礎から除外してもよいと書かれています。これは違法なのでしょうか?

一律に支給されている住宅手当は、住宅費用に応じて決まるものではないため、割増賃金の基礎から控除することができません。名称が住宅手当であるため割増賃金の基礎から控除できると考える会社が多いようですが、実際には注意が必要です。住宅の賃貸、持家ごとに一定額を一律に支給するものや、住宅に要する費用に関わらず全員一律に支給される手当などは、除外の対象にならないことになります。

【除外できる住宅手当】

割増賃金の基礎から除外される住宅手当とは、住宅に要する費用に応じて算定される手当をいいます。住宅に要する費用とは、賃貸住宅については、居住に必要な住宅の賃貸のために必要な費用、持家については、居住に必要な住宅の購入、管理等のために必要な費用をいいます。こうした費用に対して支給額が決定されるものが割増賃金の基礎から控除することができます。

【除外できる住宅手当 例】
① 住宅費用に定率を乗じた例
  • 賃貸住宅・・・家賃の○○%
  • 持家(住宅ローン)・・・月額ローン額の○○%
② 住宅費用を区分わけし支給額を決定する例
  • 家賃10万円未満・・・2万円
  • 家賃10万円以上・・・3万円
【除外でない住宅手当 例】
① 住宅の形態ごとに一律で定額で支給することとされているもの
  • 賃貸住宅居住者・・・2万円
  • 持家居住者・・・1万円
② 住宅以外の要素に応じて定率又は定額で支給することとされているもの
  • 扶養家族がある者・・・2万円
  • 扶養家族がない者・・・1万円
③ 全員に一律に定額で支給することされているもの
  • 住宅手当(全員)・・・2万円