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Q&A:妊産婦の解雇制限

当社は不況の影響を受け、業績が悪化しております。今のままでは事業の継続が不可能であり、整理解雇を検討しております。妊産婦も解雇対象者としてよいのでしょうか?

「業務上の理由により、疾病に罹った・負傷し休業した従業員」「産前産後休業中の女性従業員」に対して、会社は休業期間中及びその後30日間は原則、解雇することができません。解雇できる場合は「療養の開始後3年を経過し、1200日分の打ち切り補償を支払った場合」「天災事変によりやむを得ない場合」に限られていますので、経営難だけを理由として解雇することはできません。