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Q&A:完全歩合給の賃金0円は可能かどうか?

当社では不動産業を営んでいます。このたび完全歩合給の従業員を雇用しようと考えています。営業で成果が上がらない場合は、賃金が0円になることもあります。何か問題はでてくるでしょうか。

たとえ完全歩合で契約をおこなっていたとしても、賃金を0円とすることはできません。労働時間に応じた一定額の賃金の保障がなされていない場合は、同法27条違反となり、30万円以下の罰金に処せられます労働基準法第27条では、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と規定しています。労働者が就労した以上、たとえ出来高が少ない場合であっても、労働した時間に応じて一定額の賃金の支払いを保障することを、使用者に義務づけています。保障給は、常に通常の実収賃金とあまりへだたらない程度の収入が保障されるように保障額を定めるべきとされています(昭和63.3.14基発150号) 一般的に保障給の金額における一定額とは、事業所内に同種の労働を行っている労働者がいる場合には、その者に支払われている賃金の水準が保障給の目安になります。その他、労働者の技量、経験、年齢等に応じて保障給の額を変更しても問題ありません。しかし、保障給は少なくとも最低賃金法に基づく地域別最低賃金以上の額としなければなりません。なお、労働者の責に帰すべき事由により労働をしなかった場合には保障給は支払う必要はありません(昭和23年11月11日基発1639号)