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Q&A:最低賃金の減額の特例許可

取引先の会社の社長から許可申請をおこなえば、最低賃金を下回った賃金を支払っても大丈夫と聞いたのですが、そのようなことができるのでしょうか。

最低賃金は、原則として正社員、パート、アルバイト等の名称や雇用形態のいかんにかかわらず、全ての労働者に適用されます。ただし、労働能力が著しく劣るため最低賃金を一律に適用すると、かえって雇用機会をせばめる可能性がある労働者や、断続的労働のような労働の態様が大きく異なる場合は、都道府県労働局長の適用除外許可を受けることを条件として、最低賃金を下回る賃金で労働者を使用することが認められていました。 しかし、平成20年7月1日から施行された改正最低賃金法により、適用除外許可は廃止され、新たに減額の特例許可が設けられました。この制度は、最低賃金の適用を除外するのではなく、適用することを前提とし、対象労働者の労働能力等に応じて減額した最低賃金を個別に認めるものです。 【最低賃金の減額の特例許可】                                   次の従業員に対して最低賃金の減額をしようとするときは、都道府県労働局長に対し許可申請を行い、許可を受けた場合に最低賃金を下回る賃金支給が認められます。

  1. 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
  2. 試みの試用期間中の者
  3. 基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者
  4. 軽易な業務に従事する者
  5. 断続的労働に従事する者