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Q&A:遅刻3回で1日の欠勤は違法か?

当社では遅刻を3回した場合には1日の欠勤としています。1日の欠勤とすることは違法だと聞きましたが、どうなのでしょうか?

賃金は労働の対価として支払われるものです。そのため遅刻・早退・欠勤などの労働の提供がない場合には、不就労の時間の賃金をカットすることができます。不就労時間に相当する賃金額以上の減額、あるいは労務の提供があるにもかかわらず賃金を減額する場合は、懲戒処分としての「減給の制裁」となります。「減給の制裁」とは、職場規律に違反した従業員に対する制裁として、賃金の中から一定額を差し引くことをいいます。減給の制裁は上限が定められており、1回のペナルティの額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、ペナルティの総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないとされています。なお、不就労時間に相当する賃金額以上の減額が、減給の制裁の上限に超える場合には控除をすることができません。
遅刻3回の合計時間が1日の所定労働時間と同じ時間であれば問題ありませんが、所定労働時間よりも短い場合、所定労働時間との差額時間に対する控除がこの減給の制裁に該当するため、上記の基準を下回ると、違法になりますので注意が必要です。この減給の制裁を行なう場合、対象となる事由等を就業規則に定めておく必要があります。

例 「遅刻3回で欠勤1日とする」 1日8時間勤務の場合

【遅刻3回 11時間×3=遅刻合計3時間】 ⇒ ×
8時間-遅刻3時間=5時間(制裁)。5時間は1日の半額(4時間に相当)を超えているため減給の制裁の限度額に抵触します。

【遅刻3回 12時間×3日=遅刻合計6時間】 ⇒ ○
8時間-遅刻6時間=2時間(制裁)。2時間は1日の半額(4時間に相当)を超えていないため減給の制裁の限度額に抵触しない。1日分(8時間)の賃金をカットすることは差し支えありません。