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Q&A:就業規則に添付する意見書(過半数代表の決定方法)

当社はおかげさまで業務拡大をしており、この度、長年放っておいた就業規則を変更して、実際に運用していこうと考えています。規則自体はようやく完成したのですが、届出に必要な意見書の過半数代表者について、質問があります。
その過半数代表者は、昨年36協定を締結した際と同じ従業員でかまわないのでしょうか。
また、もしその従業員以外で選ぶ必要があれば、社長がある従業員を、過半数代表者として指名をする、といっています。これらの決定方法に問題はありませんか。教えて下さい。

 

 

過半数代表者は、事由ごとに選出するものです。よって、就業規則の変更届に添付する意見書については、36協定締結時の代表者ではなく、改めて選出する必要があります。
また、労働基準法では過半数代表者を選出する際、使用者が一方的に代表者を決めることを認めていません。労働者代表に関する施行規則によれば「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること」となっていますので、会社が労働者の代表を選ぶということについては違法です。(→通達)
【有効な過半数代表者の選出方法】
・労働者全員を集めて挙手または投票により選出する方法
・候補者の名前を書いた文書を回覧して信任を得る方法
・各職場ごとに代表者を選出し、これらの者の過半数の指示を得た者を代表者とする方法
【無効な過半数代表者の選出方法】
・使用者が指名した者を代表者とする方法
・親睦会の代表者を自動的に代表者とする方法
・管理監督の地位(部長や課長)を代表者とする方法