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Q&A:パートタイマー就業規則の作成と届出(過半数代表者は?)

業務拡大につき、パートタイマー従業員が増えてきました。
これまで、労働契約書で労働条件などを明示していましたが、人数が増えると、細かいところもはっきりしておいた方が良さそうなので、この度パートタイマー用の就業規則を作成することにしました。作成した際、意見を聞く過半数代表者はパートタイマーだけでいいのでしょうか?また、正社員用の就業規則は既に労働基準監督署に届け出ていますが、パートタイマー就業規則も、労働基準監督署へ届け出が必要でしょうか?

パートタイマーのみに適用される「パートタイマー就業規則」であっても、事業場の就業規則全体の一部を構成するという位置づけですので、その事業場の全労働者の過半数を代表する者に意見を聴く必要があります。 正社員用の就業規則だから正社員のみ、パートタイマー用の就業規則だからパートタイマーのみの過半数代表者ということではありませんので注意してください。 従業員の過半数を代表する者が正社員の場合は、この正社員に作成・変更したパートタイマー就業規則についての意見を聴取すれば法的には問題なく、パートタイマーの過半数代表者を選出する必要もありません。 しかし、法令では次のように努力を求められています。 「パートタイマーの過半数代表者を選出して、意見を聴くよう努めなさい。」と。 義務付けられているものではありませんが、就業規則の運営の観点からしても、パートタイマーの過半数代表者に意見を聞くことが望ましいと考えられます。 一般的には、パートタイマー向けに説明会を開催し、その中で疑問点等の意見を聞いているようです。
また、届出については、御社が就業規則の届け出義務がある会社であれば、必要になります。先にも書きましたが、パートタイマー用の就業規則は、全体の就業規則の一部分という位置づけになりますので、後で作成した場合でもその時点で届け出ましょう。

パートタイム労働者は、正社員とは異なった労働条件で雇用されているケースがほとんどです。そのため正社員の就業規則の中に別の取扱いをする旨を明記するか,今回のご質問のように、別個の就業規則を作成することをおすすめします。パートタイマーとは個々に労働契約しているため、就業規則は必要とないという考えもありますが、後々に大きなトラブルになる可能性があります。理由として労働契約法は、「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。」と規定しているので(同法第12条)、パートタイム労働者を対象とする就業規則を定めていなければ、結果として正社員の就業規則に定める労働条件による、ということにもなりかねません。正社員とは異なる労働条件で働くパートタイマーを雇用している場合にはパートタイマー就業規則を作成しましょう。