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Q&A:就業規則の本社一括

就業規則を本社一括で届出をしたいと考えていますが、どのようにすればいいでしょうか?

就業規則の提出は、企業単位ではなく、事業場を単位に判断され、10名を超えた段階で、すみやかに事業場の所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。平成15年2月15日の通達により、企業の負担を軽減する観点から、就業規則の本社一括届出ができるようになりました。 通達では、複数の事業場を有する企業等が、複数の事業場において同一の就業規則を適用する場合であって、本社において一括して就業規則の作成等を行い、かつ、本社以外の事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長宛に届け出る就業規則を事業主が取りまとめ、本社のある労働基準監督署長に届け出ることを認めたものです。 その場合の要件として、次の3つが挙げられます。

 

(1)本社を含む事業場の数に対応した必要部数の就業規則を提出すること

 

(2)本社で作成した就業規則と各事業場の就業規則が同一の内容のものである旨が記載されていること

 

(3)法90条第2項に定める労働者代表の意見を記した書面を、事業場ごとの就業規則に添付していること

 

※就業規則の本社一括届と違い36協定の本社一括届出の場合、協定当事者も「同一」である必要があるため、労働者の過半数で組織する労働組合がなければ、一括届出はできないことに注意が必要です。