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Q&A:2以上の事業場での勤務(労働時間)

当社のアルバイト従業員が仕事のかけもちをしております。
不況なので正社員として働いているA社で労働が時間短縮となってしまい、夕方から当社B社で働くことになりました。この場合、A社での労働時間をプラスして8時間を超えている場合は割増賃金がつくと聞いたのですが、本当でしょうか。

労基法38条1項は「労働時間は,事業場を異にする場合においても,労働時間に関する規定 の適用については通算する」と定めています。 アルバイトが2つ以上の事業場で労務を提供する場合においても、2つの事業場におけるそれ を通算することとされています。つまり、労働時間が通算され、時間外労働が生じた場合には割増賃金を支払わなけれなりません。この場合、割増賃金についてはアルバイトと後から労働契約を締結した使用者(B社)となります。理由としては、後で労働契約を締結した使用者(B社)は、契約の締結の際当該アルバイトが他の事業場で労働して いることを確認したうえで労働契約を締結すべきだからです。

ただし、労働基準法は事業場ごとに同法を適用しており、同一使用者の2以上 の事業場で労働する場合に通算規定を設けたのであると解釈が有力となっております。よって、実務上は使用者が異なる場合は、労働時間の通算をしなくてもいいと考えられます。ただし、使用者も労働者が過重労働になっていないか留意する必要があります。