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Q&A:36協定の本社一括届

当社は本社以外に各工場があります。例年は各事業所毎に36協定を提出していおりましたが、本社一括で届出をしたいと考えております。どのような条件があるのでしょうか?

36協定は事業場ごとに労働基準監督署に届け出るのが原則です。しかし平成15年の行政通達により「その内容が本社と全部または一部の本社以外の事業場について同一であるもの」に限り、本社一括届出が認められています(平15・2・15基発第0215002号)

36協定の本社一括届出の要件は、「時間外・労働休日労働に関する協定届(36協定 様式第9号(第17条関係))」の記載欄において、

(1)事業の種類
(2)事業の名称
(3)事業の所在地
(4)労働者数

この4箇所以外がすべて同じであることが必要です。   したがって、事業場の労働者の過半数が加入している労働組合がない場合は一括で届出することはできないこととなります。   一括で届け出る場合はそれぞれの事業所分の36協定を作成し、さらに「届出事業一覧表」を作成する必要があります。   届出事業一覧表には、「事業場の名称」、「住所(電話番号)」、「管轄労働基準監督署名」を記載します。   協定当事者の一方が労働組合である場合には、その労働組合が「全事業場における過半数組合であること」が明らかとなる文書(証拠)も同時に提出しなければなりません。

就業規則の本社一括の場合は、各事業所の労働者の過半数を代表する者か、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合の名前で届け出ますが、36協定の場合、協定当事者も「同一」である必要があるため、労働者の過半数で組織する労働組合がなければ、一括届出はできないことに注意が必要です。