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法令:前借金相殺の禁止

 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することはできません。
 前借金とは、労働契約の締結の際又はその後に、労働することを条件として使用者から借り入れ、将来、賃金により弁済することを約束した金銭をいいます。
 本規定の趣旨は金銭貸借関係と労働関係が結びつくのを防止することが目的となっております。
 ただし、使用者側からの相殺はいかなる場合でも禁止されていますが、労働者側からの相殺であれば違反とはなりません。

 

【前借金相殺の禁止に該当しない例】
■使用者からの住宅建設資金の貸付に対する返済金のように融資額および返済額ともに相当高額に上り、その返済期間も相当長期間にわたるものであっても、貸付の原因が真に労働者の便宜のためのものであり、労働者からの申出に基づくものであること、貸付期間は必要を満たしえる範囲であり、賃金や退職金などによって生活を脅威し得ない程度に返済可能であること、返済前であっても退職の自由が制約されていないこと等、当該貸付金が身分的拘束を伴わないことが明らかである場合は、賃金との相殺ができるものと解されています。

 

■事業主が育児休業期間中に社会保険料の被保険者負担分を立替え、復職後に賃金から控除する制度については、著しい高金利が付される等により当該貸付が労働することを条件としていると認められる場合を除いて、賃金との相殺ができるものと解されています。