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法令:有期労働契約の無期労働契約への転換(労働契約法18条)

同一の使用者との間の有期労働契約が、更新等され、その通算の契約期間が5年を超えた場合に、労働者が、有期労働契約の契約期間満了日までの間に、契約期間の定めのない(=無期)労働契約締結の申込みをしたときに、使用者は、その申込みに承諾をしたものと「みなす」というもの。
「みなす」というのは、実際に承諾をしたか否かにかかわらず、法律上は承諾をしたものとして扱われるということで、要は自動的に無期労働契約を締結したことになります。
使用者はこれを拒否することはできません。また、無期労働契約は、あくまでも労働者の申込みがあって成立するのであり、通算期間が5年を超えただけで自動的に成立するわけではありません。  この無期労働契約は、法律上は労働者の申込時に成立し、有期労働契約の期間満了日の翌日から開始します。

なお、有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約がない期間が6か月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含めません。これをクーリングといいます。
なお、空白期間前の契約期間が1年未満の場合には、空白期間の長さは6か月ではなく、空白期間前の契約期間の2分の1の月数(1月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げた月数)がクーリングに必要な空白期間とされます。

また、この5年ルールは、改正法が施行された日(2013年4月1日)以後の日を契約期間の初日とする契約に締結されます。それ以前に開始していた契約には締結されませんが、そのような契約が2013年4月1日以後に更新された場合は、更新後の契約に5年ルールが適用され、更新された契約の開始日から、期間の計算が始まります。 したがって、5年ルールにより、無期労働契約に転換するのは、2018年4月1日以降ということになります。
有期労働契約を締結している企業は、それまでの間に、人事体制を検討すると共に、就業規則の改正等、適切な対応を行っておく必要があります。