労働関係法令

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法令:就業規則

■就業規則の作成
就業規則の作成 常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。

・就業規則の一括届出 各事業場の分の就業規則をまとめて、本社で一括して届け出ることは可能です。 ただし、以下の要件を満たす必要があります。 1.本社の所轄労働基準監督署長に対する届出の際には、本社を含め事業場の数に対応した必要部数の就業規則を提出すること。 2.「各事業場の名称」「所在地」「所轄労働基準監督署長名」「就業規則の記載事項について、本社で作成された就業規則と各事業場の就業規則が同一内容である旨」が附記されていること。 3.意見書については、その正本が各事業場ごとの就業規則に添付されていること。 (変更についても同様です。)

・就業規則の周知 就業規則は常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければなりません。 <厚生労働省令で定める方法> 労働基準法第106条第1項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 1. 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。 2. 書面を労働者に交付すること。 3. 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

・就業規則の作成・変更にあたって~意見書の添付 労働基準法(第90条)では、就業規則の作成・変更に際して社員にも関与する機会を与えるために、会社が就業規則を作成・変更する際に社員を代表する者(従業員代表)から意見を聴くことを義務付けています。 この従業員代表とは次の通りです。 1. 社員の過半数が所属する労働組合がある場合は、その労働組合 2. 社員の過半数が所属する労働組合がない場合は、社員の過半数を代表する者として選出された者 選出方法としては、管理職以外の者の中から、投票や挙手などの方法で選び出します。 *意見を聴くとは…* 「意見を聴く」とは、文字通り意見を求める意味であって、同意を得るとか協議を行うことまで要求しているものではありません。つまり、反対意見などが添付されていても、意見書として有効であり、添付された就業規則の内容も変更する必要はありません。 しかし、労働条件は、労使対等の立場で決定するのが原則ですので、あくまでも一方的に決めようとするのではなく、労働者代表の意見については、できる限り尊重することが望ましいといえます。

・過半数代表者の要件 労働基準法では次の①②のいずれにも該当する者としています。 ① 労働基準法41条2号に規定する監督または管理の地位にある者(いわゆる「管理監督者」)でないこと*。 ② 労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手などの方法による手続きにより選出されたものであること。 * その事業場に管理監督者以外の一般の労働者がいない場合は、②の要件を満たすことにより、管理監督者であっても過半数代表者になることができるものもあります。(以下の通り) <貯蓄金の管理に関する協定、賃金の一部控除に関する協定、時間単位の年次有給休暇に関する協定、年次有給休暇にの計画付与に関する協定、年次有給休暇中の賃金を健康保険法の標準報酬日額とすることに関する協定、就業規則の作成または変更時の意見聴取>

・過半数代表者の選出方法 過半数代表者選出の手続きには、労働者の過半数が代表者の選任を支持していることが明確になる民主的な方法が求められます。 ○適当 ・ 候補者のうち支持する者の氏名を記入する投票や、立候補者に対して信任・不信任を問う信任投票 ・ ミーティングの際などに支持する候補者に対する挙手 ・ 労働者の話し合い ・ 過半数が選任を支持していることが明確になるメールや社内ネットを利用しての投票 ×不適当 ・ 使用者の一方的な指名 ・ 使用者が指名した者に対する信任投票 ・ 一定の地位にある者が自動的に就任 ・ 不信任の場合に「×」を記載させ、×印がない者については信任とみなす「不信任投票」

なお、三六協定や1ヶ月単位・1年単位の変形労働時間制に関する協定等のように、有効期間の定めを要するものもあります。例えば三六協定の有効期間を「1年」としている場合、この1年が経過する時点でその協定の効力は失われます。1年を経過する前に、改めて過半数代表者を選出し、次期の協定を締結し、届出を行っておかなければなりません。 また、協定の締結時点で労働者の過半数の意思が反映されていれば、有効期間中その効力は継続します。例えば、三六協定の有効期間中に、選出された過半数代表者が、退職や死亡等によってその事業場に在籍しなくなった場合や管理監督者となって過半数代表者の要件に該当しなくなった場合、また、その事業場の労働者数が増加したことによりその事業場の労働者の過半数の支持があるか否かが確認できない状態となった場合など、三六協定の効力は有効期間中に安定しないこともありますが、「過半数代表者との協定は、あくまでも三六協定の成立要件にとどまり、三六協定の存続要件ではない。」ということです。

 

*パートタイマー用就業規則の場合(意見書の添付) パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)では、「事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聴くように努めるものとする。」と定められています。(努力義務)