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通達:中間搾取の排除(職業紹介・労働者派遣)

有料職業紹介事業は、法律(職業安定法)に基づいて許される場合に該当する。(昭和33年基発90号)労働者派遣については、派遣元と労働者との間の労働契約関係及び派遣先と労働者との問の指揮命令関係を合わせたものが全体として当該労働者の労働関係となるものであり、したがって派遣元による労働者の派遣は、労働関係の外にある第三者が他人の労働関係に介入するものではなく、第6条に該当しない。(昭和61年基発333号)