労働関係通達

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通達:休憩

使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。
① 6時間を超える場合・・・少なくとも45分
②  8時間を超える場合・・・少なくとも60分

■ 休憩の一斉付与の例外
使用者は、休憩時間は一斉に与えなければなりませんが、次の事業については、一斉に休憩を与える必要がありません。
(1)運輸交通業、(2)商業、(3)金融・広告業、(4)映画・演劇業、
(5)通信業、(6)保健衛生業、(7)接客娯楽業、(8)官公署の事業

ただし、事業場の業務の実態から見て、休憩を一斉に付与することが業務の円滑な運営に支障があると客観的に判断されるような場合は、労使協定を締結することにより一斉に与えないことができます。 

■休憩を与えなくてよいもの
次の者には休憩を与えなくても構いません。
(1) 運送事業や郵便事業に使用される者のうち列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機の乗務員(機関手、運転手、操縦士、車掌、列車掛、荷扱手、列車手、給仕、暖冷房乗務員、電源乗務員、鉄道郵便乗務員)で長距離にわたり継続して乗務する者
なお、航空機に搭乗するスチュアーデスは乗務員(給仕)に含まれますが、列車内販売員は乗務員に該当しません。
(2) 上記(1)以外の乗務員について、その者の従事する業務の性質上、休憩時間を与えることができないと認められる場合で、その勤務中の停車時間、折り返しによる待ち合わせ時間その他の時間の合計が休憩時間に相当するとき。
(3) 屋内勤務者が30人未満の郵便局において郵便、電信又は電話の業務に従事する者

■自由利用の例外
使用者は、休憩時間を自由に利用させなければなりません。しかし、次の労働者には休憩時間を自由に利用させないことができます。
(1) 警察官、消防吏員、常勤の消防団員、児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者(所轄労働基準監督署長の許可は不要)
(2) 乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者(所轄労働基準監督署長の許可を受けた者)

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