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通達:公民権行使(公民としての権利)

「公民としての権利」には、公職の選挙権及び被選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査、特別法の住民投票、憲法改正の国民投票、地方自治法による住民の直接請求、選挙人名簿の登録の申出等がある。また、訴権の行使は、公民としての権利の行使ではないが、行政事件訴訟法に規定する民衆訴訟、選挙人名簿に関する訴訟、選挙又は当選に関する拆訟は、公民権の行使に該当する。(昭和63年基発150号)