労働関係通達

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通達:公民権行使(公の職務)

「公の職務」には、衆議院議員その他の議員、労働委員会の委員、陪審員、検察審査員、法令に基づいて設置される審議会の委員、民事訴訟法による証人、労働委員会の証人、選挙立会人等がある。なお、非常勤の消防団員の召集、予備自衛官の防衛召集又は訓練召集は、公の職務に該当しない。(昭和63年基発150号)