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通達:前借金相殺の禁止(例外)

使用者が労働組合との労働協約の締結あるいは労働者からの申出に基づき生活必需品の購入等のための生活資金を貸付け、その後この貸付金を賃金より分割控除する場合においてもその貸付の原因、期間、金額、金利等の有無等を総合的に判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合は、第17条の規定は適用されない。(昭和63年基発150 号)