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通達:前借金相殺の禁止(社会保険料の立替)

事業主が育児休業期間中に社会保険料等の被保険者負担分を立替え、復職後に賃金から控除する制度については、著しい高金利が付される等により当該貸付が労働することを条件としていると認められる場合を除いて、一般的には法17条に抵触しないと解されるが、法24条第1項により労使協定が必要である。また、一定年限労働すれば当該債務を免除する旨の取り扱いも労働基準関係法上の問題を生じさせない。(平成3年基発712号)