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通達:労働契約(雇止め)

使用者は、有期労働契約(雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までにその予告をしなければならない。この場合において、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。また、有期労働契約が更新されなかった場合において、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない。(平成15年労告357号)とされる。

なお、この対象となる有期労働契約は、①1年以下の契約期間の労働契約が更新又は反復更新され、当該労働契約を締結した使用者との雇用関係が初回の契約締結時から継続して通算1年を超える場合②1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合とされる。「更新しないこととする理由」及び「更新しなかった理由」は、契約期間の満了とは別の理由を明示することを要し、例えば、①前回の契約更新時に本契約を更新しないことが合意されていたため②契約締結当初から、更新回数の上限を設けており、本契約は当該上限に係るものであるため③担当していた業務が終了・中止したため④事業縮小のため⑤業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため⑥職務命令に対する違反行為を行ったこと、無断欠勤をしたこと等勤務不良のため等を明示することが考えられる。(平成15年基発1022001号)