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通達:労働時間の短縮(健康診断の結果)

労働安全衛生法第66条の規定による健康診断の結果に基づいて使用者が労働時間を短縮させて労働させたときは、使用者は労働の提供のなかった限度において賃金を支払わなくても差し支えない。ただし、使用者が健康診断の結果を無視して労働時間を不当に短縮若しくは休業させた場合には、休業手当を支払わなければならない場合の生ずることもある。(昭和63年基発150号)