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通達:労働条件の原則(この基準を理由として労働条件を低下してはならない)

一事業場の大部分の者の労働条件が低下する場合に適用され、例えば一律に本法を超える日数の年次有給休暇を与えていた事業場が、本法に定める最低のものに改め、大部分の労働者の年次有給休暇の日数を減じた場合は、他に特別の事情がない限り本法の定める基準を理由とする労働条件の低下に該当するものと考えられる。(昭和23年基収2483号)