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通達:日日雇入れられる者(解雇予告除外)

日日雇入れられる者を期限付若しくは一般労働者として雇用し、その後2週間の試用期間中に解雇しようとする場合は、契約更新に伴い、明らかに作業内容が切り替えられる等客観的に試みの使用期間と認められる場合のほか、解雇予告を必要とする。(昭和27年基収1239号)