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通達:減給の繰り越し

一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えるとしても、当該賃金支払期における実際の減給の総額は、当該賃金支払期における賃金の総額の10分の1以内でなければならない。この場合、当該10分の1を超える部分の減給は次期以降の賃金支払期に繰り越して行なえばよい。(昭和23年9月20日基収1789号他)