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通達:産前就業期間中の解雇

法65条の規定による産前産後休業における産前の休業は、労働者の請求があった場合にはじめて使用者に付与義務が発生するものであるから、6週間以内に出産する予定の女性が、休業を請求せず引き続き就労している場合においては、解雇は制限されない。(昭和25年基収1526号)