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通達:見解の相違がある退職時の証明

使用者が労働者に口頭で告げた解雇事由と退職時の証明書に記載された解雇事由とが異なっていた場合や、労働者と使用者の間で退職の事由について見解の相違がある場合、使用者が自らの見解を証明書に記載し労働者の請求に対し遅滞なく交付すれば基本的には第22条1項違反とはならない。ただし、それが虚偽であった場合(使用者がいったん労働者に示した事由と異なる場合等)には、第22条1項の義務を果たしたことにはならないものと解する。(平成11年基発45号)