労働関係通達

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通達:解雇予告手当の概算払い

多人数の労働者を一時に整理する等において即時解雇を通告する前に平均賃金を正確に計算して支払うことが実質問題として不可能である場合、平均賃金30日分の概算額が即時解雇を通告する以前、又はこれと同時に現実に提供され、かつ、概算額が清算額より不足するときに残余の不足額がその後速やかに提供される場合には、その即時解雇は有効である。(昭和24年基収2089号)