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通達:解雇制限(やむ得ない事由)

「やむを得ない事由」とは、天災事変に準ずる程度に不可抗力に基づき、かつ、突発的な事由の意であり、事業の経営者として、社会通念上採るベき必要な措置を以ってしても通常如何ともなし難いような状況にある場合をいう。したがって、事業場が火災により焼失した場合(事業主の故意又は重大な過失に基づく場合を除く。)、震災に伴う工場、事業場の倒壊、類焼等により事業の継続が不可能となった場合等が該当する。なお、事業主が経済法令違反のため強制収容され、又は購入した諸機械、資材等を没収された場合、税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合、事業経営上の見通しの齟齬の如き事業主の危險負担に属すべき事由に起因して資材入手難に陥った場合、従来の取引事業場が休業状態となり、発注品なく、ために事業が金融難に陥った場合等はやむを得ない事由に該当しない。(昭和63年基発150号)