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通達:解雇制限(事業の継続が不可能となった場合)

 「事業の継続が不可能となった場合」とは、事業の全部又は大部分の継続が不可能になった場合をいうのであるが、例えば、当該事業場の中心となる重要な建物、設備、機械等が焼失を免れ多少の労働者を解雇すれば従来通り創業しうる場合、従来の事業は廃止するが多少の労働者を解雇すればそのまま別個の事業に転換しうる場合の如く事業がなおその主たる部分を保持して継続しうる場合又は近く再開復旧の見込みが明らかであるような場合は含まれない。(昭和63年基発150号)