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通達:解雇制限(定年)

就業規則に定める定年制が労働者の定年に達した翌日をもってその雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かっ、定年に達した場合に当然雇用関係が消滅する慣行となっていて、それを従業員に撒底させる措置をとっている場合は、第19条の問題を生じない。(昭和26年基収3388号)ただし、継続して使用されつつあるものも尠からず、契約が自動的に終了するものと解されない場合には、解雇の予告が必要となる。(昭和22年基収2649号)