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通達:遅刻・早退の場合の賃金カット

労働者が、遅刻・早退をした場合、その時間については賃金債権が生じないものであるから、その分の減給は、法91条の制限を受けない。なお、遅刻・早退の時間に対する賃金額を超える減給は制裁とみなされ、法91条に定める減給の制裁に関する規定の適用を受ける。
(昭和63年3月14日基発150号)