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通達:1年単位の変形労働時間制(労働日、労働時間の変更)

1年単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定により、変形期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を具体的に定めることを要し、使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しない。したがって、貸切観光バス等のように、業務の性質上1日8時間、週40時間を超えて労働させる日又は週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務又は労使協定で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務については、1年単位の変形労働時間制を適用する余地はない。(平成6年基発1号)
ただし、1ヶ月以上の期間ごとに区分を設けて労働日及び労働日ごとの労働時間を特定することとしている場合においては、最初の期間におけるもは当該期間の開始前までに、最初の期間以外の各期間におけるものは当該各期間の初日の30日前までに具体的に定めることで足りる。(平成11年基発45号)