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通達:フレックスタイム制(時間外労働)

フレックスタイム制を採用した場合に時間外労働となるのは、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間である。したがって、法36条1項の規定による協定についても、1日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働することができる時間を協定すれば足りる。(平成11年3月31日基発168号)